控除上限額 目安シミュレーション
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控除上限額の目安
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シミュレーションの注釈と参照元について
全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安について
自己負担額2,000円を除いた全額が所得税（復興特別所得税を含む）及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成を基に、参考としてご利用ください。全額控除されるふるさと納税額の年間上限を超えた金額については、全額控除の対象となりませんのでご注意ください。
シミュレーションの対象となる方
掲載している表は、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者のケースとなります。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額上限は表とは異なりますのでご注意ください。
計算の仮定について
- 社会保険料控除額について、給与収入の15%と仮定しています。
家族構成の定義
- 「共働き」：ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）
- 「夫婦」：ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
- 「高校生」：「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
- 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に含める必要はありません。例えば、「夫婦 子1人（小学生）」は「夫婦」と同額に、「夫婦 子2人（高校生と中学生）」は「夫婦 子1人（高校生）」と同額になります。
お問い合わせについて
掲載している表はあくまで目安です。具体的な計算はお住まい（ふるさと納税翌年1月1日時点）の市区町村にお問い合わせください。（ただし、お住まいの自治体によっては、控除の対象となるふるさと納税額の上限はお答えできない場合があります。）